沢田議員 質問
 沢田洋子議員 2003-9議会(代表質問)
 安心して子育てができるまちに
沢田洋子議員
安心して子育てができる市政について質問いたします。
 今日、少子高齢化が進んでいます。高由市でも、年々子どもの人口
は減少しています。市民の方からは、子育て支援や子どもたちの教育にもっと取り組んでほしいという要望が私たちのもとにたく・さん寄せられています。
そこで、子育て支援策の一環として2点お剛iいたします。
 まず、保育保健室の設置についてです。現在の社会は、不況やリストラ、また社会保障が削られる中、夫婦共働きで家計を支えられている家庭はふえています。今、仕事を潜つお母さんにとって、仕事と子育てが両立できる公的責任による保育対策を拡充することが求められています。
 現在、高田市内の公立保育所には病児保育がなく、子どもが病気にかかると、保育所で預かってもらうことはできません。
 また、保育中にぐあいが悪くなると、すぐにお母さんの職場へ、お迎
えに来るようにと連絡が入り、やむを得なく職場を早退しなければなり
ません。また、子どもの体調がよくなるまでは保育所へ通うことができ
ないため、お母さんも職場を休まなければなりません。 
 以前、私が勤めていた職場でも、子どもたちがよく熟を出す時期には、お迎えめ連絡が重なり、たちまち現場が回らなくなるということも多々ありました。
  今日では、女性の社会進出や共働きの一般化などにより、子育て環境にさまぎまな変化が起こっております。
 こうした子育て環境に対応した支援を行い、安心して子育てができる市政をつくろことが少子化対策の一つにつながると思います。そのためにも、病児保育の設置が不可欠だと思いますが、当局はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

沢田洋子議員
 保育保健室の設置についてでごぎいますが、本来、子どものぐあいが悪くなれば、家で見るということが理想でありますが、仕事を持つ親
は、どうしても仕事を休めない場合がごぎいます。
また、市場保育所は現在、改装の予定がありますが、試験的に導入することは考えられないでしようか。
 また、留守家庭児童ホームについてですが、私たちとしては納得できません。次回は10月に交渉が行われると聞いております。その中で前向きな返答がいただけますように、強く要望しておきます。
健康福祉部長 土家正浩
 病後児保育の実施についてでございますが、現在、保育中に熱を出したときや子どもに変調が見られた場合、まず第1に保護者に連絡をとり、迎えに来られない場合は保健室等において保育をいたしております。ご質問の病後児保育は、子どもの病気の回復期の保育体制についてのことと存じますが、病後児保育につきましては、乳幼児の静養機能等を持つ施設の設備及び看護師等の人的整備が必要でごぎいます。昨年、国で少子化対策プラスワンが取りまとめられ、次世代育成支援対策推進法に基づく地域における行動計画の策定が義務づけられております。本市におきましても、この行動計画を策定する中で、病後時保育についても取り組みを考えてまいりたいと存じております。

健康福祉部長 土家正浩
 今年度、改築を行っております市場保育所において病後時保育はテスト的にできないかという再度のご質問でごぎいますが、このことにつきましては、統合によります保育士の問題もございます。そういったところから、いろいろな方面を検討しながら来年度に入っていきたいというふうに思っております。

 留守家庭児童ホームについて
沢田洋子議員
 この問題は、6月の議会の中でも取り上げてまいりましたが、留守家庭児童ホームの活性化を理由に、平成15年度末で18名のうち9名の指導員への雇用の打ち切りを通告し、今後も指導員の雇用は3年間で打ち切るとされているものです。議会の中で教育委員会より前向きに検討するとの答弁をいただき、その後、8月18日の指導員、組合員との交渉の中で、平成15年度末の雇用の打ち切りは撤回され、これは評価していただけたと思っております。
 しかし、今後も指導員の雇用期間は3年とされています。児童は6年
間ホームに通いますが、指導員が3年ごとに入れかわるのでは、児童が指導員を見送ることになります。保護者として、留守家庭児童ホームは施設があるというわけでなく、指導員め役割が重要であり、指導員、子どもたち、保護者が信頼し合い成り立っています。
 指導員は学校や保育所のように専門学校があるわけでなく、長年勤められてきた経験や子どもたちとのコミュニケーションこそが大事なのです。
 私も指導員、組合員との交渉に参加させていただきましたが、その中で、3年ごとに指導員が入れかわることで現場での混乱が予測され
ることや、指導員、児童、保護者との信頼関係が損なわれるのではないかという問題が指摘されました。留守家庭ホームでは、指導員と子どもたちの信頼関係は大変厚く、子どもたちは第2の家庭のように「ただいま」と通います。また、卒業された子どもたちの中にも、悩み事の相談や卒業後の報告をお世話になった指導員にいち早く聞いてほしいと、ホームを訪れる方は少なくありません。
 指導員たちは、長年にわたり子どもたちとのコミュニケーションを大切にされ、信頼関係を築き、働き続けてこられました。私は、市の財産でもある指導員を3年で打ち切るのではなく、今後も引き続き雇用していただくよう強く要望いたしますが、どのようにお考えでしようか。

教育委員会
    事務局長
皆己親重
留守家庭児童ホームの充実についてのご質問にお答え申し上げます。
 この間題には、この6月議会でも、ご質問にお答えしましたが、指導員の雇用につきましては、この児童ホームの有料化に伴いまして、厚生省児童家庭局の、いわゆる児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいというふうな指導にのっとりまして、採用の選任基準としたところでです。あわせて、保護者のニーズにつきましても、よりよい指導員が求められているというふうな現状でございます。
 今、現場から出ております指導員の雇用継続並びにいろんな待遇の改善等、現在も継続して、関係団体と鋭意交渉を進めている現状です。早急に結論を出さなければならない課題でごぎいますので、そういうことでよろしくご理解賜りたいと思います。


 青少年の健全育成
沢田洋子議員
 青少年の健全育成に向けて質問させていただきます。
 まず、不登校児童についてですが、不登校の児童数は年々ふえ続け、この10年間で倍以上の数字となっています。
高田市では、昨年、7,300人の小・中学生のうち169人の児童が不登校と数えられています。低年齢化が進むとともに、中学生ではほぽ1クラスに1人と、もはや特別な存在ではありません。高田市では、学校に行けなくて、また学校に行きにくくて因っている子どものために、平成6年より青少年センターで語らい教室が開かれています。
 当初、語らい教室では個人相談しかなく、児童、保護者が別々にカウンセリングや指導を行ってこられました。今では、子どもたちが集団で学習やスポーツを行う集団適応指導と、従来の個人相談とを行い、児童の再登校に向けて指導されています。
 私は、あるお母さんから相談を受けました。子どもが学校へ行かなくなり数か月がたちます。学校の先生からの進めもあり、今は語らい教室へ通っています。語らい教室についての説明を聞き、ここに通うことで子どもが本来の学校へ登校してくれるという期待を持っていました。
 しかし、子どもがどのように変わっているのか、教書でどう過ごしているのか、再登校へはどこまで近づけたのかがわかりません。また、再登校に当たり、おくれた学習面はどう対応していくのか、不安は募るばかりです。しかし、こうした相談を話し合う場もありません。語らい教室は子どもの再登校を目的としたものなのでしょうか、このような相談を受け、早速語らい教室の先生方へ話を聞きました。私は指導されている先生の話を聞き、大変努力されていることが伝わりました。
 例えば、昨年は集団指導に通う児童は3名でしたが、今では個人指導、集団適応指導の両指導で30名おられ、そのうちコンスタ
ントに通う児童は8名と開いております。これは語らい教室の先生方が、市内の小・中学校へ通い、まず不登校児童の実態をつかみ、そして児童たちの学校、担任の教師を通し、児童または保護者へ語らい教室の存在を広めてこられたそうです。
 しかし、市内の不登校児童169名のうち、コンスタントに通う児童が8名というのはまだまだ低い数字です。
 そこで、指導されている先生方の今後の課題として述べられていました2点についてお伺いいたします。
1点目に、相談中にもありましたように、保護者同士、指導員を含めた懇談会などの開催についてです。
やはり保護者の理解を深めていただくことは、児童が語らい教室へ通い、再登校に向けて努力することにつながると思います。
 また、不登校の子どもを持つ親同士、話し合うことで、不安や悩みが解消され、一段と前進し、子どもに接することができるという経験も聞いて.おります。高田市でも、ぜひ保護者同士、指導員を含めた懇談会の開催をしていただきたく思います。
 2点目に、児童が学校へ復帰する際に行き当たる学習面のおくれをどうするかという問題です。現在学校に通われている児童の中で、学校へ戻ってもいいけど勉強がついていけないと口にされることがよくあるそうです。語らい教室で指導していただき、児童が学校へ戻ってみようと思ったときに、学力のおくれがネックになり、戻れないという残念な結果にならないように、教室で、専門の先生による授業を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

沢田洋子議員
 不登校児童の懇談会につきまして、前向きな答弁をいただき、ありがとうごぎいます。
ただ、学力面につきまして、せめておくれが致命的である英語や数学からでも実施していただけますように要望しておきます。
教育長 田中隆彦
 不登校児童生徒を対象として語らい教室を開設して、本年で9年目になるわけでごぎいます。
 従来は、臨床心理士による精神分析的カウンセリングを柱に行ってまいりました。症状の重い子どもたちを丁寧に見ることで成果も上がったわけでごぎいますが、この状態を東京都の多摩市の市議会議長さん6名ないし7名が視察に見えたこともごぎいました。しかし、臨床心理士だけに任せておきますと、かかわる生徒数に限りがごぎいまして、入室待ちの子どもも当時多数おったわけでごぎいます。
 また、同時に、学習面でのフォローもできませんでした。そこで、昨年度の夏より組織を改革いたしまして、個別カウンセリングだけじやなく、学習活動を中心とした集団適応指導教室を新たに立ち上げました。さらに、教員へのコンサルテーションも始めました。教員に対する相談や助言でごぎいます。現在は、症状の重い子どもたちは個別カウンセリング、少しエネルギーの回復した子どもたちには集団適応指導教室、もう少し軽い症状の子どもたちへは教員へのコンサルテーションという、3つのかかわわ方で行っております。
したがいまして、昨年度夏以前は芥登校生の10%しかかかわれなかったわけでごぎいますが、これは全国平均と同じなんですが、現時点では約30%にかかわることができたわけでごぎいます。中には、学校へも元気
に戻っていっている生徒も報告を受けております。この本市でのやり方は、奈良県下でも注目をを浴びているというような現況でごぎいます。
 さらに、議員ご指摘の保護者懇談会を立ち上げたらどうやという問題、それから、もう少し積極的に学力保障をしていったらどうやという2つの問題についてお答え申し上げます。
 保護者懇談会という問題は、いろんな問題点を解決するための一つの方法としては非常にいい方法だろうと私は思うんですが、不登校児童生徒の場合は、いろんな個人的な家庭的な問題だとか、プライバシーにかかわる部分がどんどん出てくるわけです。この辺、一つ心配でごぎいます。しかし、指導員も含めて立ち上げたらというご意向でごぎいますので、一度、学校、相談員、センターと相談いたしまして、その結果をご
報告させていただきます。
 それから、2番目の、学習面のおくれ、学力保障をどうするんだということですが、これは学校ではやっていただいていると思うんです。しかし、不登校の生徒、130名ほどの生徒でごぎいますけれども、これには欠席期間の長短がごぎいます。2日とか3日の不登校の場合だったら、これは学校で先生方が、宿題を友達に言づけて持っていくとか、また学校で登校したときに居残りさせて指導するとかいう方法をとっていただいているんですけれども、30日とか50日とかいう長期の不登校児童の場合には、なかなか学校で学力保障をやるということが難しいわけでごぎいます。しかも、専門的にその学年の教育課程を完全保障するということは非常に難しいと思うんです。
 しかしながら、少しでも学力を高めるという努力は、学校の先生として大事なことでごぎいますので、その辺のところは強く学校へ、私の方から取り組みを強化してくれるように依頼してまいりたいと思います。

 若者に楽しいステージを
沢田洋子議員
次に、若者に楽しいステージについてでごぎいます。
 文部科学省の調査結果によると、昨年度の奈良県内における小・
中・高の児童生徒による暴力行為件数は1,314件で全国ワースト1で
あることが発表されています。また、生徒1,000人当たりの発生件数
は8.5件、この数字は全国平均2.5件の3倍以上という高い結果にな
っています。
 今、子どもたちを取り巻く教育問題はとても深刻です。昨年4月より、
ゆとりある教育と完全5日制が行われています。本来5日制というのは、午前中の教育長の答弁にもありましたように、子どもたちの学力や生活に時間的なゆとりを保障して、友達や家族と自由に余暇を過ごして遊んだり、自分の興味や関心のあることを調べたり、体験する機会をふやすために行われたものではないでしょうか。しかし、できた時間を有効に活用する増や施策がなく、ダイエーなどの大型スーパーにたむろしている子どもたちをよく見かけます。
 例えば奈良市では、奈良公園でユース・サンデー・ライブが開かれています。ユース・サンデー・ライブは、歌やバンド、ダンスなどの活動をしている若者たちに披露する場所を提供し、また、その場に集うことで交流が広がることを目的とし、開催するものです。これは県青少年課が主催するもので、ステージや観客席のテンりま出演者と青少年課をサポートするサポーターズクラブなどが準備し、若者たちが日ごろの活動の成果を発表します。
 1日に10グループ発表されますが、40近いグループが応募され、この中には、高田市からの応募も多いと聞いています。また、私の近くでもこのライブヘ参加された方がいますが、いつもは会場を借りるためにお金がかかり、友達にチケットを購入してもらい、来てもらっています。しかし、このライブは気兼ねなく友達を誘えますと話していました。
 また、ライブを聞きに行かれた方の中でも、同年代の人たちが一生懸命取り組む姿を見て元気をもらった、自分にも合うものを見つけ、一生懸命取り組みたいと思った、高田でもライブを開き、たくさんの人たちに同じ思いを感じてほしいと訴えられました。高田市でも、このような若者に元気を出してもらえるようなライブの開催をしてはいかがでしようか。
沢田洋子議員
 ライブの開催につきましては、前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。
教育委員会
    事務局長
皆己親重
 若者に楽しいステージをというご提案でごぎいます。
 この青少年の健全育成策として、自分の得意の分野でのパフォーマンスを通じて、若者同士の交流の場を広げていこうということは大変すばらしいことであろうと考えます。また、ご提案の趣旨は、多分、奈良市でやっておられることを提案なされているんだというふうに理解しております。
 内容、運営につきましても、若者自身のボランティア的な形で運営されているというふうにあわせて聞いているところでごぎいますが、本市におきましても、大中公園の浮き舞台、また幸町公園、そういったところにもステージもございますし、そういった施設を利用できないかどうか、関係各課、管理規則なり利用規則がそれぞれごぎいますから、そういった規則に照らし合わせしながら、こういったステージの内容について利用できないかどうか、その関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。

 母子家庭問題について
沢田洋子議員
 昨年度の調べで、夫やパートナーから身体的暴力や心理的脅迫、性的脅威を受けた女性は全国で19.195人に1人が経験し、未による殺人件数は120人と報告されています。高田市では、平成13年は354人、平成14年度では693人の相談件数が報告されています。
また、20人に1人が命の危険を感じるほどの暴力を受けたと回答して
います。
 DVの被害者は、緊急に手を差し伸べなければならない状態であることが多くこのような女性に対しては、避難所として一時保護施設が必要だと思います。
 現在、奈良県には、安心して気軽に相談ができる女性相談の施設として、高田市と奈良市の2か所に家相談センターがあります。また、奈良市のセンターでは、緊急の一時保護もできますが、現在は入所の面接待ちが1か月と聞いています。 DVの被害者は、一刻も早く家庭から避難したいと、逃げ出すようにセンターヘ訪れるそうです。しかし、一時保護ができる施設は1ヶ月の面接待ち、また県内にあるホームもいっぱいで緊急時の保護ができないという深刻な状態になっています。
 女性が子どもを連れて家を出るということは、今後の生活、就職や収入の問題が生じてきます。今日ではさまぎまな理由で離婚される方がふえています。子どもを連れて女性1人で自立を目指すというのは、今の世の中ではまだまだ大変なことです。これからは、一時保護施設や母子ホームなどの利用もふえてくると思います。本来は、保護施設や母子ホームの増設が望まれますが、緊急時の母子の生活の場として、市営住の空き家などを利用し、一時的に利用できる対策を検討していただきたく思いますが、どのようにお考えしょうか。
健康福祉部長 土家正浩
 母子家庭問題についてのご質問でごぎいます。
 近年、配偶者の暴力から逃れるため、相談を受けるケースが増加する傾向にございます。相談のほとんどが緊急を要するものであることから、婦人相談所や子ども家庭相談センター等と連絡を保ちながら、緊急一時保護の後、母子生活支援施設への入所措置をいたしております。その相談内容から、相談者の意向を最大限に配慮しながら、県外施設に入所させることが一番望ましいと考えております。
 住宅のあっせん等につきましては、秘密を保持する意味からも困難であると考えております。
沢田洋子議員
 母子家庭問題についてですが、高田市において、DVなどを受けてい
るお母さんたちが住む場所がないと市の方へ相談に来られたときは、
市としても責任を持って行うべきではないでしょうか。

 介護問題について
沢田洋子議員

 介護制度が始まり4年目となりますが、保険料、利用料の主な負担や施設不足などの改善すべき問題が多々残されています。
 導入時には、保険料を支払うことで権利が発生し、だれでも必要なサービスを自由に受けることができるとうたわれていました。しかし、介護を必要とする人やその 家族にとって、介護の苦しみから解放される願いとはほど遠い制度となっています。
 介護制度の一つに、介護されている方の体調が悪くなった場合、また急な用事で介護ができなくなった場合にはすぐに預けられるように、緊急時のショートベッドがあります。しかし、現状では、どこの施設も緊急時ののベッドの確保ができておらず、毎回のように、ケアマネジャーが施設を何件も当たり、どうにか探していると聞いています。
 施設との契約はあくまでも個人との契約制になっていますが、せめて、緊急時のショートベッドの把握や管理を、市としても責任を持って行うべきではないでしょうか。
健康福祉部長 土家正浩
 介護保険制度についてのご質問でごぎいます。
介護保険制度の施行で、特別養護老人ホームの入所希望者が増し、本来、入所を必要とする方が直ちに入所することが困難になっているという状況を受けて、県では、平成15年2月5日付で、奈良県指定介護老人福祉施設に係る入所指針が策定され、4月1日から運用されたところでごぎいます。施設においては、入所検討委員会を設置、開催し、入所申し込み者の要介護度、心身の状況、介護者の有無及び介護能力、在宅生活の継続性等を総合的に判定し、優先入所の対象者を選定することになっております。また、優先入所の申し込みが多数ある場合は、優先入所対象者を入所定員のおおむね5%程度とすることができることにもなっております。
 介護保険施設への入所が措置から契約に変わり、直擦施設へ入所の申し込みをすることが可能になったため、予約申し込みや重複申し込みも見受けられますが、入所申し込みが急増していることも事実でごぎいます。
指針が策定されたことにより、緊急性のある施設入所の待機者の方々にとりましては、改善されつつある状況でごぎいます。市といたしましても、状況を把握しながら、適正に運営をされますよう見守っていきたいと考えております。
 沢田議員ご質問の、短期入所の件だと思うんでごぎいますが、これにつきましては、従来から変化はなく、この実態把握につきましては、大和高田市の介護は、基幹型でごぎいます在宅介護支援センターが中心となって状況を把握しております。
沢田洋子議員
 私が知っているケアマネジャーの方が、以前、行政の方で緊急時にベッドを探していただいたことがありますが、本当に早く対応され、本人や家族の方へ大変喜んでいただけたということです。
 やはり施設の方でも、行政の方が連絡していただいた場合には対応が早いということです。基本的には個人と施設との契約となりますが、緊急時の場合、行政としても責任を持って取り組むようにお願いいたします。

 まちづくりについて
沢田洋子議員
 市長は、選挙の中でも、「住むによし・あきないによし」
のまちづくりによって、ここに住むだれもが心からそう感じられる高田市を目指し、市政の運営を図りたいと訴えておられました。かつて、高田市の商店街へは、近隣市町村からの買い物客が押し寄せ、商都高田と言われ、にぎわいを見せていたそうですが、今では、中心市街地の商店街もシャッターを下ろす店が目立ちます。
先日、新聞に、片塩商店街の記事が載せられていました。商店街に人の流れを呼び込み活性化につなげることができればとの思いで、7月にオープンされたカルチャーセンターがコミュニティづくりの拠点としての役割も期待されることや、今後5年計画で、商店街のイメージアップ事業、バリアフリーの推進を進めるなど、商店街の活性化に向けて取り組む様子が紹介されていました。しかし、来年にオープンされる曲川の大型商業施設に伴い、商店街における影響ははかり知れないものがあります。大型商業施設のオープンに当たり、商店街の人たちや市民から不安の声も出されています。
市長は商店街の出身で、選挙の中でも、地域の創意工
夫を生かし、商都のにぎわいを取り戻し、「元気な高田・誇れる高田」のまちづくりを、高田ブランド、またはオンリーワンと表現されていますが、市民には浸透していないのではないでしようか0また、市長が言われるオンリーワンとは何を示されているのか、市民にも明確にするべきではないでしょうか。
市 長 吉田誠克
高田市のまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。
 ダイヤモンドシティ奈良橿原ショッピングセンターは、近畿でも最大規模を誇り、投資額130億円、年間260億円の売り上げを見込んで出店しようとしておられ、周辺商業活動への影響は非常に厳しくなることが予想されます。本市として、大型店にない地域の特性を生かし、親しみと個性ある商店街の回遊性を生かし、消費者の近くにある優位性、豊富な商品知識、進む高齢化社会での老人との触れ合い等の強みを発揮し、行政、商工会議所、個々の商店が連携のもと、それぞれの分野、立場での活性化への取り組みが極めて重要である
と考えております。
 その重要な一つといたしまして、これまで大和高田市として築き上げてきた本市の財産の上に、さらなる英知を集めて、個性ある豊かな大和高田市を築くこと、すなわち大和高田市においてこそ大いに発揮し得る特性をオンリーワンとして、その滴養に努め、ノまちづくりの多様な面での活性化と質的な向上、ひいては誇れる高田の実現につなげてまいりたいと考えております。
そのためには、本市の産業、文化、歴史的環境を生かし、高田のオンリーワンとして、それぞれに光る特性の発揮を目指すようにしていかなければならないと考えております。
 商工業の活性化として、TMO事業のさらなる錘進を図り、また高田の独自性の商品づくり、アイディア製品、デザイン等の推奨、いろんなアイディアをもって、1店1品運動等、地域の活性化として勉強会等を開催して、本市の発展に期してまいりたいと存じております。どうかよろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
沢田洋子議員
 曲川の大型商業施設に伴い、商店街における影響は本当にはかり知れないものがあります。今後、市長が言われるオンリーワンを市民に浸透させ、まちづくりに積的に取り組んでいただきたく思います。

 ごみ処理手数料未納問題
沢田洋子議員
 この問題は8月の末には裁判の結果が出ると聞いております。また、多くの市民からも、なぜこんなに裁判が延びているのか説明してほしいとの声が寄せられています。
市としても早く解決する努力をされているめでしょうか。市民に納得していただけるような十分な説明を行うべきではないでしようか。
環境衛生部長 名倉良周
 ごみ処理手数料未納問題に係る裁判の遅延についてのご質問にお答えいたします。
 この間題につきましては、今後、清掃対策特別委員会が設置されていますので、委員会におきましてご報告をさせていただきたいと存じております。
よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
沢田洋子議員
 ごみ処理手数料の未納問題ですが、裁判の経過、業者はどのように主張されているのか、また市行政はどのように主張されているのか、市民に明確に説明していただきたいと思います。
環境衛生部長 名倉良周
 現在、裁判中でごぎいますので、裁判に影響があってはいけませんので、発言を控えさせていただきます。よろしくお願いいたします。




2007-12月 組織機構改革