2007-12月　組織機構改革

　沢田洋子議員　2007-12議会

　高田市の組織機構改革の問題点

沢田洋子議員

'07年12月定例会で、市行政の組織機構改革が上程されました。

その内容は　

①大きな柱は、健康福祉部を福祉部と保健部に分轄すること、また建設部と環境衛生部を統合し環境建設部にする。

②下水道課を建設部から水道局に移し上下水道部にした。これらの再編事態は前向きなものと言えます。

③しかし、同和行政の一環の人権施設課はそのまま残す。隣保館や青少年会館、憩いの家などいくつの施設がまだ残っており職員も配置している。

　一つの町・自治会にいくつもの市の施設がある一方で、住民の総会をする公民館もなく住民相互のコミにティの場もないという町がいっぱい残されているというのに、そこはほったらかし。
　特定（同和地区）のところだけは使い切れないほどの施設があり職員まで配置している。

同和行政だけは特別扱い
　こんな不平等（これこそ差別）には目をつむり、「差別がまだ残っているからこの事業の打ち切りは出来ません」というのです。「差別が残っているから」と言う理由で残すのなら、すべての町に会館や公民館を建てるべきです。

　法律もなくなり、政府の施策も無くなっているのに何故それ程奈良県と大和高田市が「残す」ことにこだわる必要があるのでしょうか。
必要だから残すのではなく「同意をまだ得られないから残す」と言うのが本音です。
　誰の同意ですか？。その名は「部落解放同盟」。大阪でも奈良でも幹部達が不正のしたい放題をしてきたことが明らかになったのに、まだそこに気を遣っている。

組織改革の提案説明もなし
　しかも、この組織改革は何のためにするのか。どういう効果があるのかなどは市長の提案説明にはない。
議事録にも残らない全員協議会という非公開の場で説明するのです。

　日本共産党と戸谷議員は、
　　　　「納得できない」と反対しましたが、他の議員の賛成で可決されました。