2005-12月議会-3    2005-12月議会-3 　市民の反対押し切りゴミ有料化！ ゴミ減量化は徹底した分別回収で行うべき！ 燃えるゴミ処理料 大45�g 45円 中30�g 30円 小15�g 15円 粗大ゴミ処理料 (特)大約30�s以上 1200円 　　大　約30�sまで 900円 　　中　約20�sまで 600円 　　小　約10�sまで 300円 　高田市では9月議会で家庭ゴミの有料化が提案されました。日本共産党市議団と有料化に反対する多くの市民は4,334名のゴミ有料化に反対する署名を集まりました。 　集められた「ゴミ有料化に反対する請願署名」は太田あつし市議が紹介議員となり提出ました。また、沢田よう子市議が議会の中で有料化の反対を訴えましたが、「ゴミ有料化に反対する請願署名」は否決されました。 　市は、有料化しなければごみが減らないかのようにいいます。しかし、実際には有料化による減量効果は「ない」「一時的」が六割を超えています（環境省調査）。 　ごみになるものをつくり続け、売り続ける企業、それを擁護する国の姿勢を問わず、十分な分別回収もすすめず、市民に負担を押しつけるやり方では、ごみ問題は解決しません。 　日本共産党市議団は、12月議会のなかでも、ごみ減量に成功している自治体に学び、資源として再利用できる ものは分別収集し、資源の有効利用をすすめてこそごみ減量につながることを指摘しました。 　日本共産党市議団と多くの市民、市民団体が行った運動の効果もあり、当初出されていた燃えるゴミ処理料が 45�gの50円が45円に30�gの35円が30円に、また、道路、河川、公園などの公共用地のゴミに対応していくボラン ティア袋が無料配布されることが明らかになりました。