2007-12月　太田議員の一般質問 　太田あつし議員　2007-12議会（一般質問）   　市役所の中にも労働相談の窓口を 太田あつし議員 　労働相談の窓口をハローワークだけでなく、市役所の中にも設置するべきではないか。 杉浦市民商工部長 　ハローワーク、労働基準監督署など関係機関と一層の連携を図り、若年者の積極的雇用を働きかけるとともに関係機関と一層の連携を図り、若者をはじめ就業を希望される多くの方々の就業機会の支援に努めたい。 　後期高齢者医療制度の賛成した市長 太田あつし議員   市長が議員として参加した後期高齢者広域連合議会で新たに75歳以上の高齢者に負担を強いる新制度に賛成した理由はなにか。　 吉田市長   平成21年度から始まる第４期介護保険事業計画においては、認知症高齢者のための通所施設の充実をはかるべきではないか。 　地域のコミュ二ティ機能について 太田あつし議員 　地域のコミュ二ティ機能として大きな役割を果たす町内会・自治会に入らない市民が増えつつある。 　市はどのように考えているのか。 皆巳総務部長 　行政としても積極的な地域振興、自治会活動を担っていただいております。 　町内会・自治体と更なる連携を図って街づくり振興にむけて取り組んでいきたい。 　青年の雇用対策は奈良県の日本共産党地方議員団が、日本民主青年同盟のみなさんとともに取り組んできた「青年アンケート」に、これまで300を超える返信があり「1ヶ月の残業時間は１５０時間を超え精神的にも限界」「アルバイトを休めば罰金5,000円」など青年の深刻な事態が書き込まれており、打開を求めて質問しました。 　「後期高齢者医療制度」は、昨年の医療改悪法によって導入が決められ、 来年4月からスタートする予定です。 　新制度が始まると後期高齢者（75歳以上）は現在加入している国民健康保健を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。 　現行制度との大きな違いは、家族に扶養されている人を含めすべての後期高齢者が保険料（奈良県平均で一人当たり年額平均83,400円）の負担を求められ、大多数が｢年金天引き」で保険料を徴収されるようになります。 　日本共産党は高齢者に新たな負担を強いる後期高齢者医療制度に対し、 撤回・中止を求め、署名活動にとりくんでいます。ご協力よろしくお願いします。 　町内会・自治会問題は、日本共産党市議団が取り組んだ「総代アンケート」の中で出された意見として一般質問で取り上げました。 　今後とも取り上げてほしい問題などございましたらぜひ、 　　　　　　　　日本共産党市議団へお寄せください。