いなば議員　報告 　いなば吉彦議員　市長申し入れ報告 　 　08年度　市予算編成で市長への申し入れ！ いなば議員 日本共産党市議団は、11月21日に吉田誠克市長に上記の申し入れを行いました。 1、政府の国民・市民への負担押しつけを止めさせ、市民生活を守り、地場産業の振興策を強め、活力ある大和高田市をめざして 2、きれいな水と緑、大気を取り戻し、健康で安心・安全で便利な街づくりを 3、医療・福祉の充実で安心して暮らせる高田市を 4、こども達にたしかな学力、健康な身体、豊かなこころを身につけられる教育環境の改善を 5、公共事業などの見直しをすすめ、無駄を省き、市民に開かれた行政を 　具体的な５９項目の施策実施を申し入れました。 市長から回答 　市長から12月12日に回答がありました。 　前向きな回答があったものは以下の通り。 �市の特別融資保証制度の連帯保証人は１９年度４月から不要としている。 �国保税未納者への資格証の発行は、法による一律的な交付でなく、納税相談等で各世帯の状況把握のうえ資�格証明証・短期保険証の交付をする。 �総合公園内に、こども達の遊技広場の設置を計画している。 �月１回の新聞収集日では処理仕切れない家庭では、木・金の紙類のどちらかに出して良い。 �高田川の河川改修は、20年6月をメドに改修工事を行うとの県の県議会での答弁があった。 �葛城川堤防道路を県道にし、拡幅整備をはかることでは、市としてもその様に考えて県へも働きかけを続けていきたい。 　回答の中で、改善すべき施策が先送りされた課題。 �法が失効している同和対策事業は、同和問題すべての解決を意味しないので引き続き推進していく。 �床上浸水などの被災者への「見舞金制度」については考えていない。 �奈良盆地東縁断層帯で震度７の内陸型地震が発生した場合、本市では死者207人、負傷者867人、全半壊家屋8,548棟になると想定されているが、現在は、校区防災訓練等による自主防災組織の結成率の向上、防災リーダーの育成が考えられている。 �まだ、東海・東南海地震時の被害想定もはっきりされていないし、対策も立てられていない。