3,200万円　市民負担 　６月定例市議会で大和高田市が市内のゴミ処理業者（エム・エンタープライズ）に対して処理手数料に未納があるとして、約7900万円を請求している訴訟の和解問題が議会に提案、審議されました。 　17日本会議で採択の結果、賛否同数となって仲本議長が表決に加わり、和解案が可決されました。 　15日に行われた清掃対策特別委員会の否決を覆されました。 　 　委員会では否決された 　本会議の前に行われた、15日の清掃対策特別委員会では3200万円の減免や支払い期間（約20年）などの条件に対し、「免除額は市民の負担になるのではないか」「他の業者の支払い期間より納期が長い」などの異論が続出し、約2時間の審議の末、賛成1、反対4で否決されたました。 　公明党の上田議員が和解案に賛成、 　委員会で反対した戸谷、西川議員が退席 　本会議の討論では、共産党の太田敦、西村、植田議員が和解案に対し、反対であることを明らかにしました。和解案に賛成を表明したのは公明党の上田議員一人でした。 　次いで和解案の起立採決に入りましたが委員会で反対した戸谷、西川議員が退席（萬津議員は採決に加わらず）しました。 　8対8、仲本議長が賛成し、委員会決定を逆転可決 　結果は賛成8、反対8の同数となり、仲本議長が「賛成」を表明し、逆転可決したものです。 　委員会の審議は生かされず、多くの課題は残されたままです。 　ゴミ問題、真相は闇の中へ 　市は裁判で業者の　「クリーンセンター担当者と手数料を月額3万円とする合意を口頭で約束した」という主張に対し「そのような事実はない」として裁判で争っていたにもかかわらず、未納総額の41％を免除する和解内容になっています。 　これでは市の言い分が正しいのか業者の言い分が正しいのか分かりません。 　除額は市民が負担 　免除額の負担は一体誰が負担するのかという共産党の太田議員の問いに、市長は「一定期間の納入後は減額も止むを得ない」と発言しており、免除される約3200万円については事実上、市民に負担を押し付ける内容となっています。 　日本共産党市議団は、この問題について、裁判で判決を出して真相を明らかにすると共に、責任の所在を明確にして支払うべきところが負担するのが筋であると訴えてきました。 　今後は、市民への真相の説明と免除額（3200万円）を市民負担にさせないために追及していく構えです。 和　解　内　容　の　要　旨 �@ 業者は未納金額（7947万円）の債務を認める。 �A 一定債務額の分割返済期間を19年7ケ月とし、延滞なく完了した時には残額（3200万円）を免除する。 �B 2ケ月以上の延滞かあった場合は全額返済とする。 �C 業者は不動産を担保に提供し、利害関係人が連帯保証する。 　　　　　　　本会議での採決結果 和解案　反対 太田敦（共）、沢田洋子（共）、西村元秀、植田龍一、平群正啓、奥本英子、朝井啓祐、中谷修一の各議員 和解案　賛成 堂本正信（公）、友田順子（公）、上田浄（公）、泉尾安鹿、松村広司、藤本進、森村和男、鞍本重敏の各議員 退　　席 戸谷隆史、西川繁和の両議員 　これまでの経過は・・・ここに