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| 陵北保育所……統廃合問題継続審議へ |
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| ９月議会で、陵北保育所統廃合問題が議論されました。 日本共産党市議団は保育所統廃合については少子化対策の流れに逆らうものであり、反対ですが、今回は議会への議案提出方法に問題がありました。 ８月28日（月）に民生文教委員会が開かれ陵北保育所を廃園にする方針が議員に明らかにされ、その週の９月１日（金）に陵北が統廃合されるという議案が出されたのです。 早速、陵北保育所に行くと保護者や先生、また地元への説明は一切無しで、新聞の報道で初めて知ったとのこと。 私たちは「議会への議案の提出方法が、あまりにも急で議会軽視、30年以上の歴史を持つ陵北保育所についてもっと慎重に議論すべき」と主張し、継続審議を求めました。 委員会では全会一致 本会議では９対７で継続審議が可決しました。 市当局の方針は、単に陵北保育所を廃園にするだけにとどまらないのです。 市当局の打ち出す「就学前児童に対する教育・保育の振興に関する取り組み方針」には下記の①から④までの方針が出されているのです。 ① 陵北保育所を平成20年３月末で廃止する ② 高田幼稚園と高田保育所を平成22年度から統廃合する ③ ①②の後に土庫幼稚園、土庫保育所、北保育所を１園に統廃合する ④ ①②③の後に片塩幼稚園、片塩保育所、みどり保育所を１園に統廃合する 政府・総務省は平成17年３月にすべての自治体に平成17年から５年間の「集中改革プラン」を策定させ、職員の削減、業務の民間委託と民営化など、福祉と暮らしのための政策のいっそうの切捨てを推し進めようとしているのです。 本来、国の悪政の防波堤となるべき地方自治体が、国と一緒になって市民サービスの切捨てを行っています。地方自治体の役割がいま問われています。 |
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| 平成17年度の一般会計の収支決算、実質収支は約９億４５４２万円の赤字決算です。 経常収支比率１０１・９％、起債制限比率で17・４％。どの数字を見ても、本当に深刻な状況が浮き彫りになっています。 格差社会と貧困の広がりが、大きな社会問題となっています。 しかし、いまおこっていることは、一方で、財界・大企業が三期連続で史上最高の利益をあげるなど、バブルの時期を上回る空前の富を得ながら、他方で、国民の大多数のなかで所得が減少し、格差と貧困が深刻な形で広がるという事態です。 不況にもかかわらず、新安倍内閣のもとでも小泉内閣に引き続き医療費の値上げや年金カット、住民税の増税など、国民負担増を強行しているのですから、国民の不安が募るのも当然です。 地方自治体は、国による悪政の防波堤となって市民の生活を守るべきです。 ところが国と一緒になって負担の押しつけを行ってきました。 平成14年度から17年度にかけて行われた行財政改革によって、ＪＲの高田駅西側駐車場、市商の授業料、幼稚園の保育料、下水道の使用料、水道使用料、市立看護学校の授業料、入学考査料の相次ぐ値上げ、そして、留守家庭児童ホームでは有料化を導入し、行革を行った最初の14年度だけで２億６３６６万円も市民の負担を増やしたのです。 その後、16年度からは各種証明手数料の値上げ、そして平成17年度は保育所保育料、市営斎場の使用料の値上げ、中央公民館等の講座の有料化を行いました。 平成14～17年にかけて行われた財政健全化計画、そして追い討ちをかけるように平成18年からの集中改革プランの導入で職員の削減、業務の民間委託と民営化など福祉と暮らしのための政策のいっせい切捨てをおしすすめようとしており、市民生活は深刻な状況です。 自治体本来の役割として市民の暮らしや命を守るという視点で行政を進めていないと判断し、平成17年度決算は反対しました。 |
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